南予地方という呼び方
このように日常的になるには時間がかかったのですね。
県出先機関の配置問題
南予地方という呼び方は、便宜的なものであるが、上記のように帰属する市町（愛媛県内に村はなくなった）が明確であり、したがって、どの市町村に属するかがイコール、東予・中予・南予のいずれかに帰属することを示している。
こうした関係に微妙に影響を与えているのが、県の出先機関（地方局）の配置問題である。（より正しくは、統廃合）
愛媛県内では市町村合併が進んだ結果、2003年3月まで70市町村あったが、2005年8月現在、20市町村へと激減した。このため、行政改革の見地から県の出先機関の整理統廃合が課題となっている。この問題について、2006年11月に愛媛県当局は地方局を本局と支局とに再編する方向を明らかにし、再編案は知事選挙、県議会議員選挙の済んだ2007年8月に発表された。
特に論議を呼んだのが、八幡浜と宇和島と二つの地方局を抱える南予地域である。二つを一つに、どちらかが「本局」になることが想定されるが、その扱いをめぐって論議が起きている。問題を複雑にしているのが、大洲市と喜多郡（内子町の一町のみ）が、松山市を含む中予管轄を希望していることである。これら2市町はこれまでは八幡浜管轄であった。（明治期には「中予」であったというのも一つの論拠となっている）さらに、内子町の一部の旧・小田町は合併前は中予地域に属する上浮穴郡の一つの町であり、中予に含まれることに違和感は少ない。
これまで、さまざまな地域を抱えながらも、何とか心理的にも一体感を保ってきた南予が、大きく分裂するということを意味する。なお、同様の問題が、西条と今治の2地方局を有する東予地方にもある。（こちらはカバーする市町が2になってしまった今治が劣勢）
宇和島市と八幡浜市がそれぞれ地方局の残存（本局・支局への再編案に従うと本局化）を主張したが、それぞれの根拠を紹介する。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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